とちぎの元気のために。とちぎが元気になるために。（具体的項目）

活かそう栃木のポテンシャル　経済

・実は「県民所得第３位」の栃木県。しかし、圧倒的に企業所得に依存しており、県民個人の所得は決して高くありません。地域ブランド調査では、４７位（最下位）だったこともありました。栃木県はものづくり県。そして、農林業、観光業等が元気です。栃木県の確かなポテンシャルを活かし、県民・事業者の力で、誰もが住みたくなる“とちぎ”をつくります。

（そのために）

・栃木県最低賃金アップ、中小企業にやさしい税改革（・インボイス制度廃止・法人税に累進税率導入等）

・消費税５％減税を実現し、所得税、法人税大改革（不公平な税制と雇用制度を改め、超格差社会を是正し、分厚い中間層を復活させます）

・日本全国の旅行エージェント、観光協会等に栃木県を全力宣伝。とちぎ未来大使の活用で、全国展開

・農林産物ブランドの地産地消充実強化（栃木県のゴルフ場等、レジャー施設を利用した地産地消農林産物レシピによる食の提供）

・若者・女性の視点を取り入れ、「住みたくなる栃木県」を実現する

誰ひとり取り残さないあらゆるステージの持続可能な暮らし実現　家族　子育て　教育　多様な生き方　老後

・圧倒的に多い、共働き世帯。シングルの皆さんの厳しい子育て環境。その影響がヤングケアラー等の増加へ。平均寿命は伸びても、年金は減るばかり。
子育て、教育予算の充実、老後の安心が必要です。

・あらゆるマイノリティが生きづらさを抱える社会が放置されています。人間の多様性を人権の観点からも尊重する社会、そのための環境整備が不可欠です。
ひとりひとりがいかなる環境でも、安心して生きていける社会こそ、持続可能なニッポンには不可欠です。

（そのために）

家族

・選択的夫婦別姓制度の早期実現

・ＤＶ、あらゆる虐待をなくすための法律強化と被害者救済制度の充実

子育て

・結婚・出産・育児等の実態にあった生活保障を実現（出産一時金、児童扶養手当の増額、こども医療費の現物給付、学校給食費の無償化等）

・出産・育児休暇の完全実施に向けた企業支援

教育

・高等学校、大学授業料の無償化

・ヤングケアラー、介護者等の就学・生活保障

多様な生き方

・ＬＧＢＴ法の早期法制化

・障がい者の視点に立った、政策の総点検（インクルーシブ教育で障がい者が活き活きとした社会）

老後

・物価高に応じた年金支給額の改訂

・地域医療の充実、高齢者医療費の値下げ

・「寝たきり」を作らない健康増進策の推進

地場産業が元気なとちぎ　雇用　労働　カーボンニュートラル

・コロナ禍、ウクライナ侵攻、円安等の影響で、個人消費が落ち込んでいます。その要因である過剰な物価高で国民生活は大変厳しい状況です。一日も早い改善が必要です。

・栃木県は、大企業・中小企業問わずものづくり産業が特色です。また、自然豊かな県土を利用し、農林業、工業、観光業、サービス業も盛んです。

・カーボンニュートラル実現に向けてあらゆる政策を総動員し、栃木県の持続可能な産業創造のために、必要な支援、後継者・人材育成が必要です。

（そのために）

・労働者の実質賃金を上げるため、非正規雇用の正規雇用化に向けた法整備を推進します。

・ワークライフバランスを徹底した「働き方改革」を実現します。

・栃木県にサテライトオフィス、ワーケーション等を積極的に誘致します。

・職場におけるハラスメントをなくします。

・環境や防災に配慮した、太陽光・水力・地熱等の再生可能エネルギー導入

・ものづくり産業の定着支援。サプライチェーンの積極誘致。

・キャリア教育の充実と、とちぎ人の地場企業定着のためのマッチング。

・全国一下落幅の米価下落対策を徹底

・国の責任での生産調整、戸別所得補償制度の法制化。

・農業高校、農業大学校、林業大学校を活かした農林業人材の確保。

着実な安全保障　平和

・ロシアによるウクライナ侵攻に対し、早期停戦の実現等、国際社会が一丸となって課題可決に努めるべきです。日本は、憲法９条により、不戦を誓った唯一の被爆国です。だからこそできる、核兵器を背景とする抑止力や防衛力に偏らない、より積極的な外交・平和的解決を提案する必要があります。戦争の出来る国、他国の戦争に加担する国にしてはなりません。

・一方、東アジアにおける有事を想定した着実な安全保障に向けた対応も必要です。新領域（サイバー・宇宙・電磁波）や情報戦等の新たな分野と周辺有事の対応として、「領域警備法」の制定を目指すなど、日本を守る取り組みを確実に進めます。

（そのために）

・敵基地攻撃、核共有等の議論には与しません。

・憲法９条堅持、専守防衛を貫きます。

・新領域（サイバー・宇宙・電磁波）や情報戦等の新たな分野への備えを充実します。

・周辺有事の対応として、「領域警備法」の制定を目指します。

持続可能なとちぎづくりへ　安全　安心

・新型コロナウイルス感染症の蔓延から２年が経過しました。依然、収束には至っていません。そのほかにも気候変動の影響により頻発する自然災害は、各地に甚大な被害をもたらしています。こうした感染症や自然災害を乗り越え、安全安心に暮らせる栃木を作ることも、持続可能なニッポンづくりには不可欠です。

（そのために）

・無料ＰＣＲ検査充実、自宅療養者支援の強化、宿泊、入院治療等、症状別の感染対策を強化する。

・治療薬の開発・早期普及、インフルエンザ同様の扱いとする感染症法の早期改正

・災害に強いニッポン、栃木県を作るため、近年の自然災害を教訓に、ソフトハード両面から充実強化（避難所の充実、防災減災対策、流域治水対策の強化）

・塩谷町に計画された放射性指定廃棄物最終処分場は断固反対する。